平成30年3月期第1四半期を終えて

~計画通りの業績進捗~

代表取締役社長 中西 聖

平成30年3月期第1四半期は、株価が節目と言われる2万円台を回復し、製造業を中心とした企業活動に持ち直しの動きが出始め、底堅い企業収益が景況感の下支えになる経済環境となりました。しかしながら、海外情勢の不透明感は依然として続き、雇用者所得環境は緩やかに改善傾向であるものの、実際に賃上げを行っているのは人手不足感の強い中小企業に多く、大手企業は慎重姿勢を継続するなど、明るさが見える状況とまでは言えない環境であったと感じられます。

このような経済環境のもと、不動産業界のうちマンション業界の動向を振り返ってみますと、ファミリータイプのマンションでは、契約率が伸び悩んでおり、都区部の高額物件がけん引して市況の底入れの兆しが見えるものの、価格が高止まりしている郊外は苦戦が続くなど二極化の様相を呈しており、全体として芳しくない状況と都心一極集中の状況がうかがえます。これに対して、都心エリアの投資用のマンションや居住用のコンパクトマンションにつきましては、都心一極集中だけではなく、低金利の恩恵や比較的販売価格が低いことによる購入可能顧客層の確保により、引き続き販売は好調であり、今後も長期金利はしばらくゼロ%近辺の水準を維持する見通しであることから、この状況は続くものと考えられます。

このような状況のもと当社では、事業収支を見極めた上での用地取得を積極的に行い、積極的広告施策による顧客の獲得、販売拡大に注力いたしました。特に前事業年度より開始したダイバーシティレジデンシャル(居住用コンパクトマンション)は、その商品コンセプトの差別化と積極的プロモーション、オウンドメディア「住み方ラボ」の開設などの効果により、確かな価値を提供できているという実感のもと順調に販売を拡大してまいりました。この結果、当第1四半期は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも計画通り進捗いたしました。

中期ビジョン(第2成長ステージ)達成に向けて

~業界トップ、事業領域拡大~

当社では、

・短期ビジョン(第1成長ステージ):
顧客満足度、商品立地、売上高・ROAという点において、業界を牽引するポジションを得る。

・中期ビジョン(第2成長ステージ):
知名度、顧客満足度、売上高・供給戸数、社員一人当たり営業利益という点において、投資用不動産業界の圧倒的ポジションを得る。また、事業領域を拡大する。

・長期ビジョン(第3成長ステージ):
不動産・不動産サービスにおいて、イノベーションを創出し続けるビジョナリーカンパニーとなる。

と定義して事業運営を行っており、前事業年度より中期ビジョン達成へ向け、投資用不動産業界において圧倒的ポジションを得ることを目指し、第2成長ステージに入っております。

このステージにおいては、
・知名度
・顧客満足度
・売上高・供給戸数
・社員一人当たり営業利益
を重要な指標として捉え、この指標の向上に注力して、業務執行をしております。そのため、これらに対する施策として、以下のようなことを検討・予定・実行しております。

・知名度
知名度は、B to Cビジネスを展開する当社において、販売の基礎となる部分であり、企業活動の多くに影響を及ぼすものであります。また、これからの情報化社会においては、競争優位性を高めるという点において、知名度やブランディングといったものの影響度の比重が大きくなっていくと当社は考えており、これが社員一人当たり営業利益の向上につながる集客単価の低減に貢献すると考えております。そのため、今後はイメージキャラクターの採用を予定しており、これによる広告効果の増大を考えております。

・顧客満足度
企業理念にもあるように、当社はお客様とともに歩み、人生を豊かにしていくことをモットーにしております。お客様の満足度は一朝一夕で上がるものではなく、小さなことの積み重ねが重要であると認識しております。そのため、お客様の所有する物件の入居者様の満足度を高めることにより、更新率を向上し、高入居率を維持することで、間接的にお客様の満足度を高めることを目的に、当第1四半期において、株式会社パソナとの業務提携契約を締結いたしました。これは、1億総活躍や女性の社会進出などの社会的背景を考慮すると画期的サービスであると考えております。

・売上高・供給戸数
売上高・供給戸数を増大するため、前事業年度はオウンドメディア「住み方ラボ」の開設、運営とともにダイバーシティレジデンシャルの販売を開始いたしました。これに引き続き、当事業年度においては、新たに都市型アパート(商品名:都市型S-typeレジデンシャル)の開発に着手いたしました。現時点において、翌事業年度以降の販売開始に向け、1物件の用地購入実績をあげております。この商品は、当社が事業展開する都心エリアにおいて、マンション用地にならない不整形地にターゲットを絞って用地取得し、既存の顧客層とは異なる顧客層に販売するというビジネススキームを予定しております。このビジネススキームには、都心エリアにおける用地情報の最大限の利活用という既存事業とのシナジーと、新規の顧客層への販売という既存顧客層とは異なる新しい収益源の獲得という二つのメリットがあります。このメリットを最大限活かし、今後拡大していくことを予定しております。

・社員一人当たり営業利益
当社では、これを企業活動の生産性と考え、ただ漫然とした規模の「膨張」ではなく、効率的な規模の「成長」をしていくことを目指しております。これに対する施策として、集客及び商品興味付けの自動化、つまりは、マーケティング・オートメーションに取り組んでおり、具体的施策の一つがAIメッセンジャーツールとなります。昨年リリースした「ふじたろう」に搭載のβ版チャットボットを進化させ、リニューアルを予定している「ふじたろう」にAIメッセンジャーを搭載するべく、現在開発しているところであります。これの実現により、効率的かつ安価に集客することで生産性を向上することを考えております。先日、東洋経済ONLINEにて「1人当たり営業利益」トップ500社ランキングが公表され、当社は185位にランクインいたしましたが、今後はこの順位より上位を目指して、様々な施策を検討してまいります。

終わりに

当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的に平成29年7月26日を効力発生日として株式分割を実行いたしました。今後拡大する投資家の皆様に向けて、より当社の事業をご理解いただくべく、個人投資家向けウェブサイトや事業説明動画等を制作いたしました。

・個人投資家向けサイト
http://www.propertyagent.co.jp/individual/
・事業説明動画、当社代表による会社説明
http://www.propertyagent.co.jp/ir
こちらにつきまして、是非一度ご覧いただければと思います。

また、中期ビジョン達成に向け事業活動を行っている当社に対し、日頃よりご支援いただいている株主の皆様への感謝といたしまして、ご優待の導入を決定いたしました。
http://www.propertyagent.co.jp/ir/irnews

今後も皆様のご支援に応えるべく、また創業以来の15期連続増収増益を達成すべく、事業を遂行していく所存ですので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成29年8月
プロパティエージェント株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長 中西 聖