2019年3月期第1四半期を終えて

~東証一部指定 創業以来16期連続の増収増益に向けて順調なスタート~

代表取締役社長 中西 聖

2019年3月期第1四半期は、米中の貿易摩擦問題などが懸念されるものの世界的な景気改善の中、堅調な企業収益の伸びが下支えとなり、景況感は総じて緩やかな回復基調となりました。

不動産業界のうちマンション業界におきましては、2018年上半期の発売戸数が前年同期比5.3%増と2年連続の増加となり、好調な状況が続く状況となりました。建築費は高止まり、用地仕入競争は引き続き厳しい状況にあるものの、日銀総裁の続投により低金利政策が今後も一定程度維持される見込みであることや2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待、インバウンド需要などの恩恵により業界全体の好況感は続いています。

また、投資用不動産につきましては、収益性の低い物件に対するずさん融資などで問題となっているスルガ銀行の融資問題などの影響により、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢には慎重さが見られるものの、当社が提携しているような東京23区かつ利便性の高い立地において適正な運用計画に基づく収益物件への融資については、そのローン商品としての商品性が異なるものとなっており、これについては積極的な融資姿勢が継続しております。これに政府主導の低金利政策の継続があいまって、引き続き販売は好調な状況となりました。加えて不動産投資が安定した資産形成手段の一つとして一般に認知され関心が高まっていることから、今後も購入需要は好調に推移することが想定されます。

このような経営環境の下、当社は都心部を中心にプロジェクト収支を見極めた上での開発用地取得を積極的に行ってまいりました。また、「IT×都心×不動産」をキーワードに、当社が唯一である都心エリアに特化した事業ポートフォリオの下で、ウェブ広告施策・AIチャットボットの活用による効率的な営業手法の確立に努めるとともに、都心エリアをターゲットとしたCRM戦略による顧客獲得単価の引下げを行いました。更に「住み方ラボ」「不動産投資Times」といったオウンドメディアによる不動産投資の啓蒙活動にも注力いたしました。

このように当社の販売活動は順調に進捗しており販売物件の契約進捗率は現時点で期初に想定した販売戸数の60%を超えておりますが、開発物件の竣工時期が第4四半期に集中しているため、売上高につきましても第4四半期に偏重することが予め見込まれております。

しかしながら、当第1四半期におきましては、竣工後販売を行う居住用物件の販売価格が想定よりも伸張したことや前期から取り組んでいる事業効率化、コスト削減施策などによるコスト圧縮が想定より図れたことが寄与し、当初想定していた営業損失、経常損失より縮小していることからも創業以来16期連続の増収増益達成の確度が上がった結果となりました。

これら事業環境に加え、当社は2018年7月24日をもって東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主様、お客様、お取引先様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げますとともに、新たな成長ステージに突入したという自覚を持って、企業価値創造に邁進してまいることを表明いたします。

今後の取組み

~GDP世界第1位!東京都心エリアの市場価値を軸にした事業展開~

東京の不動産の市場価値に創業当初から着目をしており、東京都区部に集中した事業展開をしてまいりました。当第1四半期においても「月島」「池尻大橋」といった駅近かつ利便性の高いエリアで居住者のニーズが満たされる資産価値の高いマンション用地を取得し開発を進めております。当社独自の調査によると、このエリアにおける同業他社の平均的な仕入量に対し、当社の方が順調に進捗しているというデータが出ております。

マクロ的な視点で見ますと、IMFの統計では世界の都市別GDPで東京は世界第1位となっています。更に国ごとの名目GDPランキングに東京圏のGDPを当てはめると第11位になります。これは、例えば13位のオーストラリアや14位の韓国全土よりも東京という一都市の経済・市場規模が上回るといえます。これらのことから、東京都心エリアは2020年のオリンピック・パラリンピック特需に頼らずとも十分な市場規模と投資用不動産の需要拡大が想定され、将来においても国内外においても可能性の非常に大きいマーケットであるということが考察できます。

加えて東京都では単独世帯・2人世帯が顕著に増加しており、当社のターゲットとしているワンルーム、コンパクトタイプの住戸についても需要の拡大が見込まれております。当社ではこのような市場規模にある東京都区部に集中した事業戦略を行うことで効率的な事業運営を実現しております。

これらを踏まえ、当社では海外富裕投資家層が注視する「東京都心エリアの不動産の資産価値」のニーズに着目し、この販路を拡大するため香港大手不動産企業「中原地産代理」との共催による海外富裕投資家向けセミナーや販売会を開始いたしました。先日開催した第2回目においては成約率が40%を越えるなど大変な盛況を得ており、今後も一層の販路拡大を図ってまいります。

新規事業領域の拡大に向けて

~注目度大!日本初C to C情報交換プラットフォーム~

不動産開発販売事業で培った実績やIT技術活用といった当社の基盤にある強みを用いた取組みの一つとして、日本初となるC to C情報交換プラットフォームのリリースを近日中に予定しています。これは資産運用型投資用不動産の購入を検討されている方が、実際に当社物件を保有されているオーナー様と直接情報交換を行うことを可能とする、かつてない機能を持ち、不動産投資にかかわる情報の透明性や率直な意見交換といった、より顧客目線での情報集積の場としての活用が今後話題を呼び、非常に注目を集めるものと考えております。

また、事業領域の拡大に向けた取組みとして、不動産投資をより広く、より手軽に行うための仕組みの構築を目的とした不動産クラウドファンディングプロジェクトでは、現在不動産特定共同事業の許可取得に向けて準備を進めるとともに国内外ベンチャー企業への投資実行を行い、事業展開へ向けた積極的な活動を続けております。

この7月には、開発規模の拡大及び事業領域拡大のための投資資金確保と財務基盤強化の両立を図ることを目的に、直接金融として第三者割当による第3回新株予約権の発行を実行し、間接金融として金融機関とコミットメントライン契約の締結をいたしました。今後は、これらの資金を機動的に活用し、実効性のある事業運営を目指してまいります。

終わりに

~「進化・変革」新ロゴマークに込めた思い~

東京証券取引所市場第一部銘柄への指定とあわせて当社のロゴマークを変更いたしました。当社は今年を「進化・変革」元年と位置づけており、このデザインには「地球」と「私たちが届ける資産」をイメージすることにより、グローバルな展開で世界を変革していくというビジョンと資産を包み込むことによる安心感を表現しております。また、コーポレートカラーには成長進化のエネルギーを象徴する赤色を加え、モチーフを立体で表現しています。これは2次元から3次元へ次元を変えるような変革を起こし、固定観念にとらわれず新しい価値を創造することを意図しております。

更なる「進化・変革」を遂げるため、今後も都心エリアに集中した着実な既存事業の成長と事業領域の拡大に向けた新たな挑戦を続けてまいります。

今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成30年8月
プロパティエージェント株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長 中西 聖