平成29年3月期第2四半期を終えて
~経常利益計画 概ね計画通り進捗~

代表取締役社長 中西 聖

平成29年3月期第2四半期は、足許では企業の生産活動の持ち直し等により、力強さを欠くものの、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などがあり、依然として企業の慎重姿勢が続く状況となりました。

このような経済環境のもと、不動産業界の動向を振り返ってみますと、首都圏のマンション発売戸数は一服感が出ているものの、依然として、販売価格、㎡当たり単価は高止まりの状況が続いており、これが一般消費者の「様子見」を誘引している要因となっています。これに対し、9月20日、21日の日本銀行金融政策決定会合において、新たに10年物国債金利を概ねゼロ%程度とする目標を設け、金融政策の軸を「量」から「金利」へとシフトさせたことやマイナス金利政策を継続することから考察すると、不動産市場への資金流入は継続され、販売価格は高止まりを継続する様相を呈しているものと考えられます。

また、前回もお伝えしましたが、不安定な国際情勢により為替や株式相場が不安定な動きをし、ボラティリティが高くなっている昨今の状況においては、賃料収入という安定収益により利回りが確保される不動産投資というのは、相対的にその存在価値を発揮していると考えられる状況は継続しています。そのため、今後は投資のポートフォリオの一つとして、不動産投資の認知度が高まり、存在感を出し始める状況になっているものと推測します。

このような状況に対し、当第2四半期は、世界経済の不確実性や緩慢な景気回復動向、価格高騰による需要減退などに備えるため、当社のコアとしている東京23区及び横浜地区への集中戦略のもと、確実な開発物件の仕込と確実な販売拡大に努めてまいりました。この結果、当第2四半期は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも概ね計画通りに進捗する結果となりました。

『不動産投資Times』オープン、不動産投資に関する書籍発行
~不動産投資に関する情報を広く発信~

不動産投資業界のリアルタイム情報サイトとして、新たに『不動産投資Times』を9月28日にオープンいたしました。『不動産投資Times』は、不動産投資全般に関する様々な有益情報を発信するだけでなく、気になる当社不動産投資エージェントとリアルタイムで相談することができる「エージェントチャット」機能を搭載するなど、不動産投資を検討している全ての方々に対し、不動産投資の有益性と魅力を広く伝え、不動産投資を促進することを目的に作りました。

投資には、リスクが付きものです。しかしながら、不動産投資におけるリスクは、他の投資商品と異なり、適切な情報をもって、適切に判断すれば、比較的リスクコントロールが行いやすいと考えています。当社では、『不動産投資Times』における毎日のブログ等含む記事更新を通じて、不動産投資に関する有益な情報を正確かつリアルタイムに配信し、また、ユーザーが疑問に感じたことには「エージェントチャット」機能を通じて、リアルタイムに応答し、リスク情報等投資判断に資する情報を提供していきます。

当社では、これに加えて、不動産投資に関する書籍『株もFXもやらなかった「わたし」が不動産投資を始めた理由』を発行しました。この書籍は、不動産投資について、「経営戦略目線」で考えるというアプローチをとっており、今までの書籍にはない切り口で不動産投資を考察するものとなっています。

不動産投資を検討されている方々が、こういった情報をもとに不動産投資への理解をより深め、ご自身の将来への“安心”を得ていただくことを願っています。

不動産相場情報サイト「ふじたろう」
~各種業務提携を開始~

不動産取引にかかる一般消費者と不動産業者との情報の非対称性を解消し、これをもって不動産取引量の増加に寄与することをコンセプトに進めている不動産相場情報サイト「ふじたろう」ですが、前回までお伝えしてきたとおり、各種企業とのアライアンスを開始いたしました。

直近では、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』を提供している株式会社マネーフォワードと「ふじたろう」のデータ連携を開始いたしました。これは、『マネーフォワード』のユーザーにとっては、マンションの資産管理が出来るエリアが首都圏から全国へ拡大するとともに、過去・未来、さらに毎月変動する最新参考価格を株価チャートのように確認できるなど利便性向上に寄与し、当社にとっては、「ふじたろう」の知名度向上に寄与することとなります。

また、仲介事業を手がける大成有楽不動産販売株式会社と当社との間で、「ふじたろう」へのデータ提供と当該情報に基づく共同仲介実施に関する業務提携も開始いたしました。これは、大成有楽不動産販売株式会社及び当社にとって、仲介取引件数増加に寄与することとなります。

今後も各種企業との業務提携を積極的に検討し、ビジネスの拡大可能性を模索していく所存です。

終わりに

平成29年3月期も半年が経過しました。最近では、地方及び郊外のアパートにおける入居率が極端に下がり、一部新聞紙面を賑わせるようなことがありました。そして、景況感に不確実性が漂う状況が以前に比べ感じられるようにもなってきました。しかしながら、都心部の不動産にフォーカスしてみると、人口流入の継続により、相対的に高い入居率が維持できているという現状があります。当社としては、このような環境において、今以上に金融情勢に注視した上で、不確実性というリスクを回避するため、また、長い将来では、当社のお客様の資産に対するリスクヘッジに寄与するため、引き続き東京23区及び横浜地区における集中戦略を維持し、事業の拡大に邁進する所存です。

当社の事業拡大には、高入居率の維持、確実な販売拡大及び開発物件確保が必要となりますが、これにはマーケティング及びブランディングが重要なファクターであり、これによる知名度向上が必要条件であると当社は考えています。今後はこれに注力し、集中戦略を推し進めていくことを予定しています。

今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成28年11月
プロパティエージェント株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長 中西 聖