東日本大震災5年の節目に伴い、宮城県庁へ赴きました。

2011年3月11日午後2時46分、観測史上最大規模の地震が太平洋三陸沖にて発生しました。 この地震と、それによって引き起こされた津波及びその後の余震は、東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらし、1万5千人を超える方々の尊い命が失われてしまいました。 この震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福を願ってやみません。 震災以降、弊社は「我々にできる復興支援をし、我々は力強く前に進む」というスローガンを掲げ、被災地の復旧・復興に向けた支援をさせていただきました。 阪神淡路大震災においては、仮設住宅の入居者がゼロになるまで4年と362日という日数を要しました。 弊社は、この前例をもとに、物資の提供支援のみでなく、2016年までの向こう5年間の経済的支援をさせていただくことにしました。 （当時の様子を記したブログです：http://ameblo.jp/message11/） 弊社はこの5年間の経済的支援を半年に一度の義捐金の寄附という形で実施させていただきました。 この経済的支援は、弊社の成長、規模拡大とともに、その規模も拡大できるように取り決め、社員の成長意欲のモチベーションとすることにいたしました。結果として、この半年に一度、計10回の寄附全てにおいて、支援規模を上げ続けることが出来ました。これも、弊社のお客様やステークホルダーの皆様を始めとする関係各位のご協力の賜物であり、この場をお借りして感謝申し上げます。 そして2016年3月11日、震災から5年が経過しました。 弊社は、この5年という節目において、復興の現実をニュースや雑誌等ではなく、実際に現地の方から伺うべく、2016年3月18日に宮城県庁を訪庁し、復興の現状のご説明を頂きました。 宮城県庁の職員の方の説明によると、仮設住宅の方が入居される災害公営住宅の着手は、2016年2月29日現在で計画戸数に対して91%となっているものの、完成しているものはいまだ計画戸数に対して54%しかなく、想定ではあと3年余りかかるとのことでした。 このような状況から、まだまだ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方々が多くいらっしゃるという現実を知るとともに、仮設住宅での生活の長期化により心身への影響が懸念され、そのケアが必要となっているという、現地の方ではないと実感を持ってご説明いただけないことを知る機会となりました。 弊社は、このような状況を鑑み、全社員一致の意思により、追加で向こう3年間の経済的支援をさせていただくことを決意致しました。 微力であることは重々承知ではございますが、「我々にできる復興支援」を行い、少しでも被災地の復興に寄与できればと切に願っております。 最後になりますが、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今もなお不安な生活をされている方々が、一日も早く安心できる生活に戻れますよう、社員一同心よりお祈り申し上げます。

宮城県庁　訪庁の様子