不動産投資は節税できるのか？仕組み・やるべき人の特徴を解説

不動産投資は、資産の増加だけでなく、節税のメリットも大きいと言われています。

しかし、具体的にどのような節税効果があるのか、
その仕組みを理解している人は少ないことが現状です。

この記事では、不動産投資と節税の基本的な仕組みについて詳しく解説します。

不動産投資と節税の基本的な仕組み

不動産投資における節税の仕組みは、
主に「減価償却」と「損益通算」によって成り立っています。

減価償却とは、物件の価値が経年により減少することを考慮し、
その減少分を所得から差し引くことで節税効果を得ることのできる制度です。

損益通算とは、所得税の計算において、
ある所得の部類で得た利益と、別の部類で生じた損失を相殺することで、
その結果得られる利益または損失を加味したうえで所得として計算する制度のことを指します。

詳しくみていきましょう。

減価償却とは？

不動産を購入する際、土地と建物の価格は別々に評価されます。
土地は価値が減少しないため、減価償却の対象外で、
建物部分は、経年劣化により価値が下がるため、減価償却することが可能です。

減価償却には、
・定額法
・定率法
の2つの計算式がありますが、今回は定額法でサンプルを見ていきましょう。

簡単にいうと、定額法は、
建物の取得価格を所定の耐用年数で割り、毎年その金額を経費として計上する方法です。

※詳細は下記の記事をご覧ください。

関連記事

【図解】不動産を減価償却するには？計算方法から、活用方法まで解説

不動産投資や企業経営をするうえで、必ず行わなくてはならない会計処理。 その中でも減価償却は細かいルールが多く、計算方法も煩雑で、難しいと感じるかもしれません。 しかし、減価償却を計上することで税金の圧縮につながるため、しっかり理解しておきたいところです。

VIEW MORE

3000万円のマンションを運用した場合

例えば、3000万円でワンルームマンションを購入したとします。

この際、土地価格が1000万円、建物価格が2000万円の評価額と仮定しましょう。

土地は減価償却の対象外ですが、
建物の部分は耐用年数（例: 35年）で均等に経費として計上することができ、
毎年約57万円（2000万円 ÷ 35年）を経費として計上することができます。

損益通算とは？

不動産投資での収入と経費の差額が赤字となった場合、
その赤字分を他の所得、例えば給与所得や事業所得などと通算することができます。

これにより、課税所得が減少し、税金の負担を軽減できる可能性があります。

例えば、不動産投資で年間の経費が収入を上回り、100万円の赤字が出たとします。
この赤字は、サラリーマンの給与所得などの他の所得と損益通算することが可能です。

年収500万円のサラリーマンがこの不動産投資を行っている場合、通算後の課税所得は400万円となり、
課税金額が下がります。

その結果、節税に繋がる場合があることを抑えておきましょう。

関連記事

減価償却で節税対策ができなくなった？税制改正のあゆみと計算例をご紹介

減価償却の計上方法は、税制改正によりたびたび変更されています。税制改正により、現在は以前と比べて減価償却による節税対策がしにくくなっています。本記事では、現在の減価償却方法と、過去の税制との違いについてご紹介します。また、減価償却の計算例を定額法・定率法それぞれについて解説しますので、あわせてご覧ください。

VIEW MORE

法人化により節税効果が得られる？

不動産投資を行う際、個人として行うのか、それとも法人として行うのかは、
多くの投資家が悩むポイントの一つです。

特に税金の面から見ると、法人化には一定の節税効果が期待できると言われています。

なぜ法人化することで節税効果が期待できるのでしょうか？？

法人化によるメリット

法人として不動産投資を行う最大のメリットは、所得税率の違いにあります。

個人の所得税率は最大45%に対して、法人の場合は最大23.2%です。

これにより、収入が一定以上の方は、

不動産投資を法人化することで節税効果が期待できるでしょう。

例えば、年間の不動産収入が2,000万円、経費が1,500万円の場合、所得は500万円となります。
この所得に対して、個人・法人の所得税負担額を比較すると以下のようになります。

このように、所得が高い場合、法人として不動産を運用することで、
節税効果をもたらす可能性が高まります。

しかし、法人化には設立費用や維持費、会計処理の手間など、
考慮すべきポイントも多いため、一概に法人化がおすすめとは言えません。

投資の規模や目的、将来の展望など、総合的に判断することが重要です。

▶お問い合わせはこちら