コロナ後のインフレ加速?「投資なし・預貯金だけ」に降りかかる恐ろしい現実

コロナ対策が進む昨今、先進国および新興国において景気回復に伴う堅調な需要に対し、供給不足が影響して、商品やサービスの価格上昇が続くインフレ状態が加速しています。
日本でも食料品やガソリンなどの値上げが目立つため、コロナ明けには「深刻なデフレ」から「急激なインフレが起こる」と憶測が飛び交っています。

インフレになると、懸念すべきは預貯金族を襲う資産価値の下落…。

仮に物価が1.5倍となれば、預貯金の価値は3分の2となってしまいます。
本記事ではコロナ明けのインフレが怖い理由と、投資経験なしの預貯金族に待ち構える恐ろしいシナリオについて解説していきます! インフレに有効な資産対策も併せてご紹介しますので、是非、ご一読ください。

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コロナで見えた、預貯金の現実

コロナ禍の2020年以降、貯金額が増えている人は全体の約2割といわれ、コロナや物価変動の影響で、支出額の増加が影響しているとアナウンスされています。

しかし、大きな要因は給与所得の目減りです。

国税庁が公表している「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」によると、給与所得者の平均年収は433万円となっています。

コロナの影響がない2018年は440万円でしたが、2019年は436万円となり、
給与所得者の平均年収は2年連続で減少しています。
その内、ボーナスの平均額は約65万円で、前年より8%も減少しています。

これはリーマンショック以来の最大下落で、平均給与の全体を引き下げています。

コロナ終息後の経済予想

日本経済は、2021年後半に入り感染者の減少と共に緊急事態宣言が断続的に解除され、飲食を始めとした個人消費は回復傾向にあります。
これから、コロナ禍で積み上がった潜在需要が大きく顕在化するのか、政府による給付金が起爆剤の役目を果たすのかは、専門家の間でも意見が割れるところです。

日本経済は2021年後半に入り、今後はどうなっていくのでしょうか。

経済回復の見込み インフレ予測

いち早くワクチン接種が進んだ米国は、今でも世界の経済の中心にあって、産業界全般が安定した経済成長を持続しています。
産業界は売上高と利益の増加を受けて、労働者たちの賃金を上げています。労働者の賃金が上がることで、個人消費の拡大に直結する、良いインフレ環境です。

そのため、コロナ禍のあとのリベンジ消費も一気に盛りあがり、国内需要が拡大するので企業業績も上がるという好循環が繰り返されています。
現在の米国経済はリベンジ需要増のもと、供給側は無理なく価格転嫁が可能になり、物価上昇がインフレを進行させ、賃金が増えて消費喚起というサイクルが好調です。

日本のワクチン接種完了者の比率も11月には人口の7割を超え、2021年末~2022年春にかけて経済活動の再開が本格的に進むと考えられます。
日本においても、コロナ禍で積み上がったリベンジ需要の拡大、政府によるGoToトラベル・イート、そして給付金などが起爆剤となり、2022年は潜在成長率を上回るペースの回復が見込めるでしょう。

物価はコロナ禍によって世界的に下落しましたが、景気回復と共に持ち直し、
特にワクチン接種の進展と経済対策によって景気上昇の米国同様、
日本もアフターコロナには、
実質
GDP成長率が2%~3%と高めに予測されることから、
インフレになると考えられます。

インフレにより預貯金族に降りかかる危機

預貯金は、銀行が元本を保証しています。万一、預入先の金融機関が破綻したとしても、預金保険制度によって元本1000万円とその利息は保障されています。

そのため、

1000万円までであれば、預貯金が目減りすることは基本的にはないとお考えではないでしょうか?

ですが、物価上昇率よりも預貯金の金利のほうが低いと、預貯金といえども預けているだけでは実質的には目減りしてしまいます。

つまり、
預貯金だけ、している人は、今後起こるであろうインフレ環境ではどんどん貨幣価値が下がり、資産が目減りしてしまうということです。

「毎年2%ずつ物価が上昇する」という日本銀行の目標が実現した場合、現金やモノの価値がどのように変化するかを示したのが下の図です。

物価上昇によるお金の価値の変化(消費税は加味せず本体価格のみ)

物価上昇率1.0%1.5%2.0%2.5%
現在100
5年後105107110113
10年後110116122128
15年後116125135148
20年後122135148164
備考※2018年の物価上昇率※日銀の目標値

 

例えば、

【100万円の品物やサービス(現在)】の場合

→ 5年後 110万円
→20年後 148万円(現在の約1.5倍)を支払わなければ買えなくなる、ということです。

また、定期預金の金利は0.01%程度が一般的です。
そこからさまざまな税金(所得税・復興特別所得税など)が差し引かれますので、実質金利は0.008%程度でしょう。

したがって、
銀行で100万円を5年間運用した状態で増える金額は、わずか400円程度です。

アフターコロナで起きるインフレが現実味を帯びてきた今、「資産運用」の在り方を、真剣に考え直すときかもしれません。

預貯金族がコロナ終息後に備えて今、すべきこと

現在は低金利が続いており、預金金利だけでお金を増やすのは難しい状況です。

一方、投資はさまざまなリスクがあるものの、
一般的には年3~5%程度のリターンが期待できます。

つまり、資産運用を行うことで、
預貯金よりも資産を増やせる可能性が高まり、インフレに備えた堅実な対応ができるのです。

コロナ禍では仕事自体がなくなったり、飲食店のように著しい収入減になったり、生活に大きな影響を受けた人が多くいます。
資産運用である程度の資産を作ることができれば、何が起きても当面の生活費をカバーできる、老後の生活費の補填になるなど「暮らしの質」を保てます。

ここからは預貯金派向けに、アフターコロナに備えて、今すべきことをご紹介します。

「預貯金が増えた人」がすべきこと

現役投資家の間では、アフターコロナに対して「投資金額を増やす」「新しい投資先を探す」など、今後の投資方針に対して積極的な意見を持つ人が多くいます。

給与が上がったボーナス支給額が増えた、などで資金面に余裕が生まれ、預貯金が増えた人は、無駄遣いせず増えたお金は投資へ回しましょう。

そして預貯金が増えた人は、十分な時間を確保できる年末年始などの「長期休暇のタイミング」が、資産形成について行動する絶好のタイミングのようです。
手持ち資産を投資にまわしたり、運用することで、利息や配当収入、不動産の家賃収入などの「不労所得」を得られ、資産がお金を稼ぎだす仕組みを持ちましょう。

実際、ボーナス支給のタイミングや、長期休暇で資産形成を考える人が多数います
【コロナ禍こそ投資は攻め】投資家1062人の資産形成スタート時期と満足度

預貯金が変わらなかった人

コロナ禍の不況により、一時的に投資金額を下げたり、投資をやめたりした人がいるのも事実です。

しかし、
昨今の株価の回復や市場の変化を見ながら、投資意欲を回復させたり、新しく始めたりする人が増えています。

その理由は、日経平均株価が2021年9月時点で相場下落前である2020年2月の水準に、6,000円ほど上回る30,000万円台までの回復を示したからです。

コロナの影響で預貯金が変わらず不安感がある人は、今が投資のチャンスかもしれません。預貯金ではお金の価値は目減りするばかり、お金がお金を生み出す方法を検討しましょう。

預貯金が減った人

預貯金が減ったから投資を控えると思う人もいるのと同時に、預貯金や収入が下がったからこそ投資を検討しなくてはいけないと思う人も多いようです。

「投資は資産家が大金を投じて行う」と思われがちですが、現在では少額からでも行える時代で、その証拠に投資家には若年層の人も多くいます。
郵便局や金融機関で手軽に始められる投資信託や、証券会社を介すETF(上場銘柄)などは1,000円前後からでも購入が可能です。

その分リターンも小さくなりますが、リスクを抑えて投資できるので、初心者に向いている投資メニューではないでしょうか。
新しいパンデミックで収入が減ったり、病気やケガなどで働けなくなったりしたとき、そして老後の備えに「お金に働いてもらう」投資は役に立つはずです。

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預貯金の活用で資産形成できる投資商品とは

アフターコロナで積みあがったリベンジ需要が一気に顕在化するため、豊富な需要に供給が追いつかず、商品やサービスの値段が上がる状態を「インフレ」と先述しました。

この状態になると、貨幣価値が下落しますので、預貯金やタンス預金などの資産を多く保有している人は注意が必要です。

もちろんキャッシュも重要なので、全額ではなく一部の預貯金の活用で、資産形成できる投資商品には何があるか具体例を挙げて説明します。

投資商品は次の4つです。

  • 保険積立(円建て)
  • 株式
  • 金(ゴールド)
  • 不動産

ここでのポイントは、インフレに強く価値が落ちにくい投資商品を選ぶことです。
下の図は、それぞれのメリット・デメリット、そしてインフレ耐久性を比較しています。

【投資商品別 インフレ耐久性 比較図】

投資商品保険積立株式不動産
インフレ耐久性弱い☆☆☆☆☆強い★★★☆☆強い★★★★☆強い★★★★★
種別金融資産金融資産現物資産現物資産
メリット税制の優遇と保障がある企業の利益が上がれば大きな資産となる特に有事に強く高値継続に期待できるインフレになるとほっておいても価値が上がる、家賃や売却益のアップも見込める
デメリット現金化しにくく、解約時の元本割れリスクがある企業の価値に左右され値下がり損もある売らないと利益を享受できない空室リスクがある

 

保険積立(円建て)
貯蓄型生命保険とは、医療保険の一種で、保険に加入することで「保障」と「貯蓄」の両方を兼ね備えた商品です。
この保険も保険料控除という税制の優遇と保障がある一方、貨幣価値に寄与するのでインフレ耐久性や収益性は弱いといえます。

また、現金化しにくく解約時の元本割れリスクがあるため、預貯金をベースとして、余裕資金で「貯蓄型生命保険」を備えるという運用が良いでしょう。
余裕資金で複数のオプションプランを選び長期運用するなら、途中解約することもないと思いますので、デメリットが生じることはなく、コツコツとお金を増やせます。
 


株式
株式投資のメリットは、購入した株式の株価が値上がりすることにより得られる「値上り益」です。
これをキャピタルゲインと呼びますが、逆に値下がり損のリスクもあるので、その場合はキャピタルロスといいます。

また、配当金(インカムゲイン)が得られるメリットもあります。それは企業活動によって生まれた利益の一部を株主に還元するもので、業績によって額や回数が変わります。
さらに株主優待という特典もメリットです。企業が株主に商品券や金券、自社製品などを持ち株数に応じて提供するものです。

ただし、株式の取引は、キャピタルロスもあることを常に心掛けてください。昨今の株価を見ると飛びつきたい銘柄が多いですが、なるべく余裕資金で慎重におこなうようにしましょう。
 


金(ゴールド)
投資業界では「有事の金」というほど、今回のコロナのような感染症のパンデミックを含み、戦争や恐慌など世界を揺るがす大きな事態でも資産価値が高いのが「金」です。
コロナ禍で多くの投資資産が値下がりする中、「金」の価格は2020年9月に史上最高値を記録しています。

通貨や株式などを発行する、国や企業の信用を基に取引される投資商品を「ペーパー資産」と呼びます。
金や不動産のように、そのもの自体に価値がある資産を「実物資産」と呼んでいます。

ペーパー資産は、発行元が弱体化したり破綻したりすれば、損失を出したり無価値になったりする可能性があるのに対し、実物資産が無価値になることはありません。
金はペーパー資産の価値が下がるような場面では、値を上げやすい特徴があり、相場に左右されない安定したインフレ対策ができることがメリットです。
コロナ禍でも「有事の金」の特徴が証明されたことからも、今後のインフレ対策として、資産の一部を金で保有する方法は有効でしょう。
 


不動産
マンションやアパートなどの建物を購入し、長い期間をかけて賃料収入を得ながら、資産形成へとつなげる方法が不動産投資です。

投資する物件には一棟買いや個数買い、戸建てやアパート・ワンルームマンションといったさまざまな選択肢があるので、自分に適している投資先が見つけられます。

不動産や金(ゴールド)など現物資産はインフレに強く、特に不動産はインフレになると黙っていても価値が上がることや、家賃や売却益アップも見込める有益な活用法です。

不動産投資は金融機関からの融資が利用できます。預貯金の一部を自己資金として活用し、残額は融資を利用して賃貸経営するのが一般的です。
近年のトレンドは、少額からスタートできる「区分ワンルームマンション投資」です。それは好立地の物件であれば、小規模なお部屋で高い家賃収入が期待できます。

インフレ環境下では、預貯金は価値損失を招くばかりです。不動産や金(ゴールド)の現物資産に変えることをオススメします。

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まとめ

コロナによるニューノーマル(新生活様式)の誕生で、企業では働き方や業態の変容、経済では供給不足によるインフレ傾向など、今後も大きな社会変化が予想されます。
そうなると、個人には、ますます「自助努力」が求められるのではないでしょうか。

人生100年時代に入り「老後の2,000万円問題」など、多くの人が老後生活を心配しています。
預貯金だけでは目減りするばかりで自衛策にはなりません。
資産を1つに偏らせるのではなく、上手く分散して投資をすることで、ポートフォリオのバランスを整え、経済の変化にも対応できるようにし、資産を守ることができます。

コロナ禍でいろいろと体感した今だからこそ、ご自身のポートフォリオをもう一度見直してみてはいかがでしょうか?