民泊新法で何が変わる？不動産投資の在り方

東京都（23区）の規制状況

民泊新法では、自治体ごとに地域の実情に沿った追加の規制を行うことが認められています（「上乗せ規制」といいます）。東京都のそれぞれの区も、独自のルールを条例で定めています。ここでは一例として、東京都内の各区の規制を整理しておきます。

中央区の上乗せ規制

中央区では、民泊の期間を毎週「土曜日の正午から翌月曜日の正午」の2泊3日のみと定めています。平日の日中は働きに出て家を留守にする人が多く、安全性の担保に問題があるからです。

港区の上乗せ規制

港区では、家主居住型（家の中の一室をお客さんに貸し出す）と家主不在型（セルフチェックインなどでお客さんに滞在中の一切を任せる）で規制の区別を行っています。前者には特段規制はありません（年間180日以下という日数規定のみ）が、後者は安全性の観点から、春季・夏季・冬季休業の期間にしか民泊の営業を許可していません。

文京区の上乗せ規制

文京区では、区内をエリア分けしてそれぞれのエリアごとに制限を設けています。「住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区」の四種類のエリアにおいて、民泊が実施できるのは金曜の正午から翌日曜の正午の2泊3日のみです。これは、先の中央区の理由と同じです。

自治体別の規制を確認する

このように、民泊新法に合わせ、基本的に23区全てのホームページに「民泊を実施する人向けの情報ページ」が存在しています。規制の厳しさは区によって違っており、多くの区が「週末周辺の2泊3日のみ民泊を許可」という日数規定を作っている中で、港区と台東区が条件付きではありますが年間を通しての民泊業務を許可しているのは非常に魅力的と言えるでしょう。

また東京都のみならず、他の道府県でも今後追加の条例が決定し、法整備がなされていくことが予想されます。民泊を営業する際は、物件の所属する自治体の情報を確認し、「年間180日以内」という規制以外にその自治体がどのような規制を行っているかを確認したうえで、民泊実施の是非を判断しましょう。

生まれて間もない分野であるため、自治体ごとに言葉の定義が曖昧なこともしばしばです。自分の行おうとしている民泊がルールに則っているのか、それとも違法になってしまうのかは、直接問い合わせて確認するのが一番わかりやすいでしょう。

民泊経営の三つの方法

さて、民泊新法の概要について整理しましたが、次に「投資としての民泊」がどう変わったのかに注目してみましょう。不動産投資Timesでは、以前に民泊投資に関する記事を執筆していました（本当に稼げる？近年話題の民泊投資のメリット・デメリット）。まずはそこで触れられている民泊投資の三種類の方法を紹介します。

所有物件でホストになる

民泊投資一つ目の方法は、「私費で物件を所有」して「自分がホストになる」というものです。現在の民泊ホストのほとんどがこの手法を取っています。初期投資はかかりますが、お客様からの支払いが全て自分の懐に収まるという絶対的な利益性と、自分で維持管理することによる安心感・トラブルの少なさは魅力的です。

最近Airbnbで人気の手法としては、建築からしばらく経った空き家を安く買い取り、ホストが中をリノベーションして独自性を生み出し、顧客を獲得するというものがあります。これならば初期投資の費用も抑えることができ、費用対効果はさらに上昇します。

賃貸物件でホストになる

二つ目の方法は、「賃貸で物件を入手」して、「自分がホストになる」というものです。初期費用も抑えられて、自分で維持管理ができるので、一つ目の方法のデメリットを全て補った形になります。

ところが、「賃貸の又貸し」は条例や建物ごとの決まりで規制されているケースも多く、これを無視して民泊業務を実施すると管理人とトラブルになったり、最悪の場合は罪に問われたりする可能性もあります。現実的に可能かどうかは、実施前に念入りに問い合わせておきましょう。

所有物件を代理業者に委ねる

三つ目の方法は、「私費で物件を所有」して「管理を代理業者に任せる」というものです。つまり、自分で物件を購入してから、転貸可能物件として民泊参入を希望する業者に貸し与えるということです。初期費用はかかりますし、業者と利益を配分する都合上1回の宿泊あたり得られる利益は少なくなります。その代わり、自分で一切面倒な維持管理をすることなく、何をせずともお金が入ってくるというのは気軽で、非常に魅力的です。

ただし注目を浴びている市場であるからこそ、参入しようとする業者は様々です。お客様を十分に満足させられる、安心して維持管理を任せられる業者かどうかは、事前に何度も打ち合わせを重ねたりレビューを閲覧したりして、慎重に判断しましょう。

民泊経営のメリット・デメリット

以上の民泊投資の概要と民泊新法の普及を踏まえ、不動産投資と比べたメリット・デメリットを考えていきます。不動産投資といっても多岐にわたるので、今回は賃貸物件に絞って話を考えていきます。

利回りの評価

一番重要な利回りについてですが、民泊新法が大きなネックとなります。「年間180日以下」しか営業ができないのであれば、単純に考えても賃貸物件と比べて利回りは半分以下となってしまうのです。

これに加えて先の東京都の条例の例で述べた「週末周辺の2泊3日のみ営業可能」のような規制が入ってしまえば、利回りは1割に満たない状態が予想されます。それもそのはずで、この民泊新法は「もともと所有する住宅の一部をお客さんに開放する」という考えが基礎にあるため、新しく所有するというケースを支援はしていません。

より具体的に検証してみましょう。

2,000万円の都内の中古マンションのワンルームを購入して、賃貸経営と民泊経営でそれぞれ営業した場合、どうなるのでしょうか。渋谷区の宿泊をメインとした民泊の宿泊価格は1泊あたり2,000円前後です。駅に近いなどの好条件であってもワンルームでは3,000円程度が限界です。年に180日の制限ですべての日程で宿泊客を得られた場合、収益は36〜54万円です。平均的な利回りは1.8〜2.7％にとどまります。

一方、渋谷区のワンルームの家賃相場は10万円程度で、賃貸経営時の年間収益は120万円になります。利回りは6％で、民泊より高い利回りを実現しているのがわかります。加えて、修繕積立金などを共益費として別途徴収するならば、実質利回りではさらに差が生じるかもしれません。

収入の安定性の評価

収入の安定性についても、経営手法によりますが、賃貸経営を前提にしたほうが良いと考えられます。賃貸は基本長期契約であり、立地や間取りの条件が整っていれば、入居者が退去するまで継続的に利益を得ることができます。

一方の民泊は、賃貸経営における空室リスクに常時晒されます。たしかに「1泊から始められる」という気軽さと外国人旅行客の増加という背景もあり、比較的客を得やすい状況なのも事実です。しかし民泊新法を通じて競争が激化すれば、健全な経営を続けるには相応の継続的な努力は必要不可欠でしょう。競争に打ち勝つ高付加価値な民泊を営むアイデアを持っているなら、あるいは民泊に分があるかもしれませんが、それでもなお180日の営業日数制限が重くのしかかります。

収入や利回りの側面から考えれば、投資としての民泊営業は賃貸よりリスクが高くなります。しかし、民泊として営業することによって様々な旅行者と触れ合ったり、自らのアイデアで人気の民泊を作ったりする楽しみはそれらとは別のものかもしれません。収益や利回りの安定性よりそうした価値観に重きを置くなら、「スーパーホスト」を目指して経営を試みるのも悪くないかもしれません。

運用の手間の評価

運用面に関してはどうでしょう。

賃貸の場合、水道やガス・下水のトラブルなどを除いては基本的に維持・管理は全て居住者に任されます。賃貸ごとに規制が変わるわけでもなく、日本全国共通のルールで考えることができるのもポイントです。

それに対して民泊では、まずスタートから各地域の規制内容の把握に一定の手間を要しますし、新たに始まった分野であるがゆえ条例などのルールが流動的に変化し、その都度規制法に合わせるコストが生じます。業者に委託しない限り、維持管理を全て自分で行わなければならないのも負担となります。

賃貸・民泊の双方にメリットとデメリットが存在しますが、民泊が投資するに足る事業かどうかは、おそらくその物件が「どの自治体に属しているか」によって大きく左右されることは間違いありません。

まとめ

2018年は民泊新法の元年として、日本で民泊事業が大きく拡大する年になると予想されます。ですが自治体ごとに規制の厳しさはバラバラで、新たに始まった市場であるがゆえ流動的に規制の形態が変わりうるのが実情です。

民泊投資を実施する前に、自治体に問い合わせたり、複数の物件をじっくり吟味したりして、現実的に利益を見込める民泊投資かを見極めましょう。また、競争に打ち勝つアイデアがなければ、投資としては明らかに賃貸経営の方が優れています。民泊新法によって様々な民泊投資が提案されるかもしれませんが、民泊新法の内容をよく理解して、個別の案件を精査するようにしましょう。

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