切っても切れない地震と不動産の歴史

皆さんは今まで何度、地震を経験してきましたか。
日本は昔から地震の多い国ですが私が覚えているだけでもかなりの回数、地震が発生しています。

規模の大きなものから小さなものまで数えたらきりが無いくらいです。
国内の不動産へ投資をする場合、切っても切れないのが地震に対する不安ではないかと思います。

今回は、過去どの様な地震とそれに対する不動産に対するガイドラインが整備されてきたかをご紹介していきます。

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【地震と不動産の歴史】

1923年　関東大震災（M7.9）
市街地建築物法の改正に伴い、水平震度0.1導入

1932年　東北三陸大地震（M8.5）
市街地建築物法施行令、施行規則の改正

1933年
鉄筋コンクリート構造計算規準が発表
耐震設計の具体的な計算法が提案

1943年　鳥取地震（M7.4）
市街地法建築物法戦時特例が公布

1944年　東南海地震（M8.0）

1945年　三河地震（M7.1）

1946年　南海道沖大地震（M8.1）
戦災都市115 都市を指定、戦災復興院「建築法」の起案

1948年　福井地震（M7.2）
消防法、日本建築規格3001､建築物の構造計算制定

1950年　建築基準法改正木造壁量規定

1952年　十勝沖地震（M8.2）
建築基準法一部改正（建蔽率緩和）、耐火建築促進法

1964年　新潟地震（M7.5）
液状化の被害多数宅地造成事業に関する法律

1965年
「東南海および南海道両地震調査報告」建築学会

1966年
｢震害建物復旧の記録｣新潟地震の被災建物、「耐震建築構造要綱」

1968年　十勝沖地震（M7.9）
新「都市計画法」

1970年
建築基準法の改正に伴い、せん断補強筋法が強化

1972年
「新都市基盤整備法」公布、建設省総合技術開発プロジェクト「新耐震設計法」の開発

1978年　宮城県沖地震（M7.4）
｢宮城県沖地震災害調査報告｣建築学会「新耐震設計法」総プロの新耐震設計法が終結

1980年
「建築基準法、同法施行令」改正

1981年
「改正建築基準法（新耐震設計法）」施行

1983年
「建築士法及び建築基準法一部改正」学校建物の安全性の検討方法を全国的に適用

1985年　日本海中部地震（M7.7）

1986年　千葉県東方地震（M6.7）
「建築基準法一部改正」木造建築物等規制合理化等

1993年
「都市計画法及び建築基準法一部改正」、誘導用途地区の導入、木造建築物・伝統的建築物に対する規制の見直し

1995年　阪神淡路大震災（M7.2）
「被災市街地復興特別措置法」「建築物の耐震改修の促進に関する法律」

1998年
「建築基準法の一部改正」建築行政民間解放、性能規定化、安全性を詳細に検証する構造計算法を導入

1999年
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」公布

2000年
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の促進関する法律」
「都市計画及び建築基準法の一部改正」準都市計画区域制度、特定用途制限地域性導入
「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律」通称「建設リサイクル法」
「マンションの管理の適正化の促進関する法律」
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で「住宅性能表示制度」の導入

2002年
「密集市街地での耐震補強助成制度」制定
「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」
「建築基準法の一部改正」容積率､建ぺい率､日影規制の選択肢拡充

2005年　耐震偽装事件

2006年
建築基準法改正、確認審査などが厳格化・二重チェック（ピアチェック）等の実施

などなど、事ある毎にガイドラインが厳しくなっていっているのが分かります。

その様な環境下で作り続けられた日本の不動産は、過酷な環境下でも対応できるよう常に進化をしてきたようです。

つい先日、国の重要文化財である日本銀行本館が免震化を行う為、工事が始まったとニュースで取り上げられていました。
新しい技術が古い建物を長生きさせる良い事例ではないでしょうか。

ただし、個人的な関心は日銀本館が【築121年】ということにつきます。
日本の建造物はどれほど強固に作られているのでしょうか。