企業理念

「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」
プロパティエージェントでは、この企業理念のもと、人が生活していくうえで欠くことのできない不動産と不動産サービスの提供を通じて、その価値を創造し、社会を進化させ、人の未来を育むという社会的責任を果たしていきます。社会の変化やニーズに柔軟に対応し、社会に変革をもたらすこと、新たな価値を創造することにチャレンジしていきます。

企業目標

環境・社会・経済に与える影響を考慮した、長期的視点での企業戦略の立案には、目指すべき目標が必要となります。 プロパティエージェントは、短期・中期・長期のビジョンをそれぞれ掲げており、長期的には「不動産と不動産サービスにおいてイノベーションを創出するビジョナリーカンパニー」を目指しています。短期ビジョンについてはすでに達成しており、現在は中期ビジョンの段階にあります。
コンプライアンス姿勢
企業の成長、拡大には、社会的影響力拡大も伴います。社会的影響力には責任が求められますが、その責任を自覚しつつ、イノベーションを起こし続けることにより、環境や社会に好影響を与え続けることができる企業となることを目指します。

コーポレート・ガバナンス

経営環境の変化を敏感に認識し、その認識された情報を基に的確な状況判断を行い、状況判断に従い意思決定し、行動に移す、これによって、健全かつ継続的な成長を持続し、プロパティエージェントを取り巻く多くのステークホルダーにとって意義のある存在であり続けたいと考えています。また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げる事が使命であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。 プロパティエージェントでは、以下の企業統治を行っています。

1.取締役会
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)から構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しています。
2.監査役会
常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成される監査役会を設置しています。当社におけるガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の日常活動を含む職務執行の監査を行っています。
3.社外役員
社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、一般株主の利益に配慮し、業績向上による企業価値の最大化を図るために、社外の視点から取締役会を監視しています。また、社外役員全員を東京証券取引所の指定する独立役員として届け出ています。
4.会計監査人(監査法人)
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。
5.三様監査会議
EY新日本有限責任監査法人(会計監査)、監査役(監査役監査)、内部監査担当(内部監査)の三者による定期的な会議(三様監査会議)を開催し、効果的かつ効率的監査実施に向け、三者の連携による強固な監査体制を整備しております。
6.経営会議
取締役、常勤監査役及び部門責任者で構成される経営会議を月1回開催し、業務上の課題や重要事項に関する審議を、社外役員の臨席のもと牽制が働く中で機動的に実施しています。
コーポレート・ガバナンス
7.内部統制システム
経営の健全性と透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制構築が重要であるという考えのもと、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。
8.コーポレート・ガバナンス報告書
経営の健全性及び透明性を高めるために的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。その中で、本報告書を事業年度ごとに作成し、開示しております。詳しくは、「IR情報のコーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
9.リスク管理体制
月1回開催される経営会議において、全社的もしくは部分的リスク両方の発生可能性、対応状況等を定期的に共有、審議することにより、リスクの管理、統括を継続的に行なっています。さらに、監査役や社外取締役とのリスク管理に関する定期的な意見交換の場の設定や顧問弁護士などの外部専門家の意見聴取などにより、あらゆる視点、角度でリスクを監視しています。
また、リスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部の設置や管理部管掌役員による情報収集など、適時適切な対応を取ることとなっています。

コンプライアンス姿勢

プロパティエージェントでは、コンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の一つとして、コンプライアンス遵守体制の強化に努めています。 その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っています。 また、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルなどを制定し、役員、社員による共有、遵守を徹底しています。社員に対しては、毎月のコンプライアンス研修やマニュアルの読み合わせやディスカッション等を行っています。また、定期的にコンプライアンス強化期間を定めるなどして、倫理観と社会的良識による行動を徹底し、社会から信頼される会社であり続けるよう努めています。

適時情報開示

プロパティエージェントでは、会社法や金融商品取引法、東京証券取引所が定める規則に従った情報開示のみならず、ホームページやIR活動を通じてステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示を行っています。 ホームページでは、決算発表ごとのトップメッセージの更新や決算説明会動画の配信、決算説明資料の掲載、その他新規開発物件の紹介といったプロパティエージェントにおける事業の進捗をお伝えするなど、株主・投資家の皆様に広く情報がいきわたる工夫をしています。

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