2022年3月期を終えて

創業以来の19期連続増収増益達成

代表取締役社長 中西 聖

2022年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大による人流制限や海外の地政学リスクの顕在化などにより、難しい経済環境となりましたが、当社グループにおきましては、創業以来の19期連続増収増益を達成しました。これは主に、15万人にも及ぶ不動産投資会員のニーズに合った商品の提供やそれを圧倒的生産性をもって展開していく自社DXを推進できたことによります。

当連結事業年度においては、この実態を表すべくセグメントも変更し、DX不動産事業とDX推進事業の2事業に整理しました。DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する不動産事業となっており、不動産投資型クラウドファンディング事業などが含まれます。またDX推進事業は、DX領域をビジネスとして成長していく、いわば他社DX事業となっており、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を展開するDXYZDX関連システムの受託開発を展開するアヴァント、クラウドインテグレーションサービスを展開するバーナーズなどが含まれます。

成長期待の強いDX推進事業のマーケットへ注力

国内のDXは欧米諸国と比較して遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状です。そのため、これを解決すべく、今後DXマーケットは加速的に成長していき、2030年度には今の約4倍の51,957億円のマーケットになるとも言われています(富士キメラ総研)。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、自社DXで培ったノウハウ・知見を外部へ展開すべく他社DX領域にさらに踏み込んでいく予定です。

今後の方針 20期連続増収増益を目指して

19期は、自社DXへの注力によるDX不動産事業の確立とアヴァントの子会社化やDXYZFreeiD事業拡大、バーナーズの立上げなど他社DXの推進体制の構築を実現してきました。節目となる20期も増収増益を達成しつつ、19期の注力領域を加速させていく方針となっています。足許では、FreeiDの国内最大級のesportsパーク「RED TOKYO TOWER」への導入・稼働が実現し、立ち上げたばかりのバーナーズにおいても大小様々な案件受注が好調に推移し始めるなど、加速の予兆は十分に出ていると感じています。

今後もDX推進事業の加速により、さらなる企業価値向上を目指してまいりますので、引き続きのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

トップメッセージ動画も合わせてご覧ください。
URL:https://youtu.be/uIcQFAMk56U

2022年5月

代表取締役社長
代表取締役社長 中西 聖

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