【 目次 】
現在20代・30代の方々は、終身雇用制度の揺らぎや年金制度の変化などから将来の生活に少なからぬ不安を抱いてらっしゃるのではないでしょうか。
その対策として資産運用を始めようと考えている方もいらっしゃるかと思いますが、この世代の方々にとって、不動産への投資は特に魅力的な資産運用の方法です。今回は、20代・30代のサラリーマンとして働いていらっしゃる方々に焦点を当てて、不動産投資を紹介していきます。
終身雇用制度、年金制度に不安が募る20代・30代は不動産投資を行うべき
終身雇用制度が揺らぎ、年金問題が取り上げられる近年、将来に漠然とした不安を抱えている20代・30代の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方にオススメしたいのが不動産投資です。
では、不動産投資を行うことで具体的にどのような効果があるのでしょうか。
安定した副収入を得られる
一つ目は入居者がいる限り、安定した副収入を得られるという点です。これまで日本では、企業が一人の従業員を定年まで雇用する「終身雇用制度」が主流であり、生涯にわたって一つの企業で勤め上げるというのが一般的でした。
しかし、近年では企業が以前のように継続して業績を拡大していくことが難しくなっており、終身雇用制度が崩壊しつつあります。突然解雇を言い渡される、いわゆるリストラも増加しています。
このような万が一の場合を考えると、収入源を一つに絞ることはどうしてもリスクが伴います。しかし、資産運用などによる仕事とは別の収入があれば、突然仕事を辞めなければならなくなった場合でも大きく動揺せずに済みます。
特に不動産投資はしっかりとリスク管理を行うことで他の投資に比べ安定した収益を得られるというメリットもあるため、有効な選択肢となるでしょう。
不動産投資は年金対策にもなる
二つ目に、不動産投資は年金対策にもなるという点が挙げられます。少子高齢化が進んでいる今日、年金財政は厳しくなる一方であり、年金制度は給付開始時期を遅らせるなど給付を削減する方向に進んでいます。
この傾向が続けば、年金だけでは老後の生活費を賄えなくなるといった事態も想定されます。そうした状況の中で、不動産投資は「第二の年金」として注目されています。
通常の年金保険の場合は受領年齢に達するまでは保険料を払うばかりで受給することはできませんが、不動産投資であれば、ローンを組み、それを返済している最中であっても運用の方法によっては収益を得られる場合があります。
また、早期に不動産投資を始めておくことでローンも早めに完済することができ、老後には家賃収入から管理費用などを除いたほとんどを収益とすることが可能です。
ゆとりある老後生活を送るためにも、不動産投資を行って年金以外の収入を確保するということは一考に値するのではないでしょうか。
20代・30代が行う不動産投資のポイント
20代・30代から不動産投資を始めるメリット
- ローン返済が早く終わる
若い時期から不動産投資を始めることで、ローン返済を早く終え、返済後の期間を長く取れるというメリットがあります。不動産投資を始める時期が遅かった場合、ローンを返済し終えた時にはすでに高齢になっており、融資の受けやすさ等の面で、新たに投資を行うのは難しくなってきます。
しかし、若いうちに不動産投資を始めておくことで定年までにローンを完済することが可能であり、老後は家賃収入のほとんどが利益となりますので、年金に加えて老後資金を得ることができます。
家賃収入で新たな不動産を購入したり、別の金融資産に投資をしたりとさらに利益を生み出していくことも可能です。こうした観点からは不動産投資を少しでも早く始めるに越したことはありません。
- ローンが組みやすい
不動産投資の際は、自己資金だけで物件を購入せず、不動産投資ローンを組むことが一般的です。
ローンの審査の際には年齢や年収、物件の収益性などが考慮されますが、年齢については若い方が融資を受けやすい傾向にあります。それは金融機関が融資対象者の返済能力を重視しているためです。
不動産投資ローンでは返済期間を20年〜30年の長期に設定することが多いため、定年退職まで時間のある20代・30代は継続的な収入があるとみなされ、返済の見通しが立ちやすいと審査で有利に働きます。
また、日本政策金融公庫の融資を利用しやすいという点もメリットの一つです。日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり低金利で融資を受けることが可能ですが、民間の金融機関に比べ融資を受けにくいとされています。
しかし、35歳未満であれば「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」という制度により、比較的融資を受けやすいと言われています。
- 団体信用生命保険に加入できる
不動産投資ローンを組む際には、一般に、団体信用生命保険という特殊な生命保険に加入することになります。
団体信用生命保険とはローンの契約者が死亡、または高度の障害を負って返済不能となった場合にローン残高を保険金で完済するというものです。
特に結婚していて家族がいるという場合、万が一のときにローンが完済された不動産という形で家族に安定した収入源を残すことができるという点は、大きなメリットと言えるでしょう。
- 比較的手間がかからない
不動産投資は他の投資に比べて、一度購入すればあとは管理委託などを行うことによって、労働力や時間をあまり割かなくてよいという特徴があります。
株などのように頻繁に値動きをチェックする必要もないので、仕事が忙しい方にも向いている投資と言えます。
20代・30代にオススメの物件
- 20代にオススメの物件
一般的に上の世代と比べると収入が少なく、資金力に乏しいことを考えると、20代の方はまずは比較的少額の初期投資で始められる物件を選ぶと良いでしょう。
例としてはワンルームマンション投資などの区分所有が挙げられます。一棟所有の場合、資金を効率よく使って投資を行えるというメリットはありますが、初期投資として必要な額が区分所有に比べて大きくなる点や管理に手間がかかる点、流動性が低い点などのデメリットがあり、20代の投資家には向いていない物件も多いと言えます。
いずれにせよ、20代のうちは小規模な物件を運用することで不動産投資の経験を積むとともに資金を貯め、2件目以降の投資に備えるといった姿勢での不動産投資がよいかと思われます。
- 30代にオススメの物件
30代は20代のときと比べて年収も上がり、自己資金が増えている場合が多いということを考えると、20代よりも規模の大きい物件を購入したり、物件を複数所有したりすることが可能になります。
ワンルームマンションのような区分所有ではなく一棟所有を行うことも視野に入れられますし、比較的自分の好きなように物件を選ぶことができるようになるでしょう。
ただ都内での単身世帯の増加などを考えると、やはり都内のワンルームマンションが需要の面でも安定していますので、特に初めて不動産投資を行う方にとっては有力な選択肢の一つと言えます。
20代・30代が不動産投資を行う際に気をつけておきたいこと
これまで20代・30代が不動産投資を行うことのメリットなどを中心に紹介してきましたが、もちろん注意しなければならない点も存在します。
まずは、不動産投資が会社の就業規則で副業に関して禁止されていないか確認しておきましょう。
住民税の支払いを源泉徴収としている場合には、前年の給与所得などの情報から会社側は副業を把握することができます。
そして、これはこの年代に限らず一般的な注意点ですが、正確な知識を身につけた上で不動産投資に臨むということです。
職業上不動産について知識がある方であれば問題ありませんが、それまで全く不動産投資の経験がないサラリーマンが不動産投資を始めるにはかなりの勉強が必要です。
もし勉強時間を十分に確保できないという場合には、信頼できる不動産会社を見つけるというのも一つの手です。
20代・30代で不動産投資を行なって成功した事例を紹介
最後に、20代・30代で不動産投資を行い、成功を収めた方の実例を紹介します。
20代の成功事例
ITコンサルのAさんは、29歳(当時、年収630万円)から不動産投資を始めました。
不動産投資に興味を持ったきっかけは、「目的もなく現金を置いておくのは性に合わない」と思い、既に投資信託(AI活用型の投資ファンド)をしていましたが、その投資信託では不動産を扱っていなかったことだそうです。
Aさんはプロパティエージェント株式会社を通して、利回り4%程度の新築物件を購入し、不動産投資を行いました。
Aさんの場合、具体的なアクションの決め手には、まず、プロパティエージェント株式会社の営業担当の人柄の良さがあったそうです。
その上で具体的な物件を探す際には、「自分で住みたい」と思えるような物件を絞り込んでいったと言います。
また、不動産投資に携わってよかったこととして、将来についてより具体的に考えるようになったことを挙げていました。
30代の成功事例
36歳、講師(年収500万円)のBさんが不動産投資を始めたのは、ライフプランニングの相談という形で話を聞いてもらう中で、不動産投資がよい選択肢として浮かび上がってきたからだと述べています。
不動産投資の魅力としてBさんが特に挙げたのは「現物として資産が残る」という点でした。
営業担当者の情熱と誠意から、Bさんはプロパティエージェント株式会社を通して、利回り4%程度の新築物件で不動産投資を始め、現在も順調に運用を続けています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。将来に向けて、20代・30代のうちから不動産投資を始めることのメリットがお分かりいただけたかと思います。
一方で不動産投資を始める際には注意すべきことがいくつかありますので、それらを踏まえた上で、この機会に皆さんもぜひ不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。
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