日本の年金問題の真実。年金に不安を感じるなら、対応策を考えよう。

こんにちは。

アセットプランニング部の石井です。

本日のテーマは「年金問題」

不動産投資を始める目的としては、最も多い理由ではないかと思いますが、まだ何も運用を始められていない方や、既に始めている方でも年金がどれくらいまで減るかよくわかっていないという方が大半かと思います。皆さんの将来不安を執拗に煽るというわけではなく、運用に関わる仕事をする者としての良心として日本が置かれた社会保障問題の現状をありのままにお伝えをしていきたいと思います。これを読んだ読者の方が何かを考えるきっかけになれば幸いです。

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私は個人的に「日本はこれ以上成長しない論」「日本の未来は明るくない論」の類が大嫌いでして、「だから○○投資が必要だ!」のような、経済成長が不可能ということを前提としたセールストークはこの運用に関わる仕事をする者として、個人的には看過できないことだと感じております。

よくあるセールストークはこんな感じです。

人口が減少する日本では経済成長が困難→経済成長をしないということはGDPが増えない→GDPが増えないということは個人所得が増えない→個人所得が増えないということは貯蓄が増えない→故に、○○投資が必要だ

日本は借金が1,000兆円もある→これは国民一人当たり800万だ→財政赤字の垂れ流し続けている→日本の未来は暗い→故に、○○投資が必要だ(意味不明・・・)

大体こういった類の話は、日本の経済はもう成長しないということや、日本がとんでもない財政問題を抱えているということが前提となっており、そもそもの最初の前提で大きな誤りがあります。おそらくセールスマン側はよくわかっていない為、ただのマスコミの記事の請け売りになっているのだと思いますが、そもそも日本は今後、政策次第で経済成長はいくらでも可能であり、いわゆる”国の借金問題”なるものも、財務省とマスコミの悪質なプロパガンダです。

まず、何度でも大きな声で申し上げたいことは、今後の政策によっては「日本の経済の先行きは暗くない」ということ。これはいつまでもいつまでも繰り返し申し上げたいと思います。

ただ、もし仮に政府が経済政策を誤り、成長が今のように鈍化したままであった場合どうなってしまうかということも、同時に視野に入れておかなければならず、そして、それに備えて今から何をしておかなければいけないかということは常に念頭に置いておかなければなりません。

日本はこれまで20年間経済政策を誤ってきました。これほどまでに長期間経済が全く成長をしてこなかった国は世界的にも見ても非常に珍しいです。悲しいですが、そんなわが国であるからこそ、今までのような「経済成長をしない」という最悪のケースも十分想定できてしまいます。(本当に悲しいですが・・・)

その為、今回はあえて、「経済成長をしなかった場合」を前提として話を進めます。

政府が経済政策を誤った場合、日本国民の生活に確実に、且つ、大きな打撃を与える重要な問題があります。それが「年金」です。

よく「年金が貰えなくなる」「年金システムが崩壊する」といった言葉を目にしますが、実はこれは悪質なデマゴギーです。

賦課方式(現役世代が高齢世代に拠出する)という現行の制度の中では、はっきり言って、年金が貰えなくなるということは、日本から人間がいなくなるようなことがない限り、ありえません。ここまでは悲観的に考える必要はありません。

ただし、年金受給額が今後大幅に減少していくということは、可能性として十分に考えられます。

何故か?

まず、年金の財源の仕組みからお話します。

公的年金の財源は主に、

①(現役世代からの)保険料

②国庫負担(税収)

③積立金

の3つに分かれており、歳出の約半分は①の現役世代からの保険料収入で賄われているという仕組みです。つまり、年金の財源の約半分を現役世代からの拠出金(賦課方式)に依存しており、全人口に占める現役世代の割合が減れば、自然と保険料収入は減少していていくという仕組みで設計されています。これを経済成長でカバーするには、理論上、現役世代の減少と高齢世代の増加のスピードの同速度で成長率の維持が必要です。今後約40年ほどで一人の高齢者を支える現役世代の人数が半分ほどになりますが、単純計算でいくと40年後のGDPが今の倍の1,000兆円であることが必要になります。

この数字を見て皆さんはどう思われますか?GDPが40年で倍。可能でしょうか?不可能でしょうか?

おそらくほとんどの方が「不可能」と思われたかと思いますが、実はこれ、世界標準で見れば大して難しいことではありません。仮に年率3%のスピードで経済成長した場合、24年で倍のGDPになります。2%成長でも36年で倍です。世界の先進国の経済成長率の平均が約2%ですから、実は決して難しい数字ではありません。これまでの日本が異常であっただけです。

ただし、今回は経済が成長しないことが前提の為、今の低成長のまま40年間推移すると仮定します。すると、今の現役世代が貰える年金額は、現在の水準の半分程度、夫婦二人で10万程度になることが容易に想像できます。(※現代のモデルケースでは月々約22万)

それは何故か?

現役世代と高齢世代の割合を見てみましょう。

図1-1-3 高齢世代人口の比率

(資料)内閣府HPより抜粋

一目瞭然ですね。

現在は65歳以上の高齢者1人を2.3人で支えている状態ですが、これが40年後には高齢者1人をなんと1.3人で支えなければいけない時代に突入します。単純な話、40年後には現役世代からの拠出も半分程度になるということです。

ただ、夫婦2人で月10万で過ごすのはあまりに心もとない。生活も非常に切り詰めないとやっていけない。さすがにこの状況はどうにかしなければいけない。「ゆとりある生活」なんてことはとてもじゃないが、出来そうにない。

では、これをどう解決するか?現在の年金の制度では、4つの方法が考ええられます。

①現役世代の保険料を引き上げる

②高齢世代の需給を引き下げる

③経済成長して税収を上げる

④積立金の運用成績を上げる

今回は経済成長しないことが前提の為、③は一旦除外します。では、④の積立金ですが、これははっきり言って、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)任せです。当てにならない。そして、仮に積立金の運用成績が良かったとしても、この積立金の中から年金の財源に充てられるのは一割程度であり、受給額に大きな変化はもたらしません。

よって、結論、現行制度の中で現実的にできることは、①か②しかありません。

これまでの政権は①の現役世代の保険料の引き上げで、乗り切ってきました。しかし、もう①のみでは、人口構造上、既に限界を迎えている為、今後は②の高齢世代の需給の引き下げに着手せざるを得ません。

つまり、経済成長をしない限り、どうあがいても、この「賦課方式」というシステムでは、現在と同水準の年金受給額を維持していくことはできないということです。

よって、本来は早期に「積立方式」への転換に舵を切らなければいけない状況であるということになりますが、ただ、これが政治的に非常に難しい。

何故か?

積立方式では現在の高齢世代は確実に今より、受給額が下がります。長期的視点で考えれば、はっきりいって高齢世代の方々には我慢をしていただかなければいけないのですが、まず、この手の政策に舵を切ろうとすると、マスコミが寄ってたかって政府を叩き始めます。特にテレビ局はその動きが顕著に現れます。(ついこの間の、年金改革法案の時もひどかったですね・・・)

こちらをご覧ください。

(資料)総務省HPより抜粋

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テレビの最大の視聴者層は60歳以上の高齢世代です。こちらのグラフにはありませんが、実は70代はもっと割合が高いです。そして、新聞の購読者層も同じようなグラフになり、やはり、60代以上の購読者層が圧倒的です。

よって、現在の日本では、この手の政策を打とうとすれば、マスコミが即、政府を叩き、法案を通すことを非常に困難にさせます。これが続けば、次第に選挙における高齢者の票が減ります。そうなれば、最終的には政権を手放すことになりかねない為、政府は「危ない橋は渡らない」という方針をとり続けるわけです。

若者がそもそも少なく、その上、選挙に行かないとなると、政治家も自然と高齢者の方に体が向きますから、高齢者に甘く、若者に厳しい政策が多くなるのは、ある意味、理にかなってしまっているのかもしれません。

したがって、本来であれば、賦課方式から積立方式に移行しなければならない年金システムですが、当面これを実行に移すのは困難であるということが容易に理解できます。

しかし、積立方式が現実的でないとなると、経済成長を前提としなければ、自動的に給付を引き下げるということしか対応が出来ず、給付額の大幅ダウンが現実的になります。

では、どれくらい減ってしまうのか?

厚生労働省はケースA~Hまで段階的に試算を行っております。

所得代替率の将来見通し

(資料)厚生労働省HPより抜粋

少し難解に見えますが、簡単に言うと、2024年以降の20~30年間、経済成長をしない限り、大幅に受給額が下がります。そして、最悪の場合、所得代替率(現役世代の手取り収入額と比較して、年金受給額がどのくらいの割合であるか)が現在の半分近くまで下がりますということが書かれています。つまり、経済成長をしていかない限り、将来年金が半分くらいになってしまう可能性があります」と、現段階で既に、厚生労働省が言っているわけです。

現段階でこれですから、5年後、10年後にはもっとシビアな数字になっている可能性が十分にあります。

悲しいですが、これが日本の年金問題の真実です。

私は心の底から、わが国の経済再建を望んでおります。高度経済成長を経験し、1980年代には「ジャパンアズナンバーワン」と評され、世界経済を牽引し続けた輝かしい歴史があります。また近い将来、世界の中心で光り輝く日本国というものを取り戻してほしい。そうなれば老後の心配だとか、年金不安だとかそんなつまんないこと考えなくてもいい世の中になる。不動産投資というものも必要なくなるかもしれない。本当はそんな時代がきてほしい。過去の記事でも書きましたが、日本は十分その可能性を持っている国であるはずです。

ただ、考えたくはないですが、人間は最悪の事態も必ず想定して動かなければなりません。保険を掛けずに自動車には乗らないように、老後の生活にもやはり保険は掛けておくべきです。

もし年金が半分になったとしても、しっかり生活が出来るよう、何かしらの準備はしておいてください。手段は何でもいいはずです。

もしそれが、不動産であれば、弊社にお任せください。
 

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